ヘリ基地反対協議会の実態　結成背景と構成団体、オール沖縄会議との連携

沖縄県名護市辺野古沖で発生した平和学習船の転覆事故で運航主体となった「ヘリ基地反対協議会」（反対協）は、正式名称を「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」といい、平成9年10月に結成された。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沖でのヘリパット建設反対を目的に、政党や労働組合、市民団体が結集した団体であり、当時名護市長が基地建設を受け入れたことを糾弾する反対闘争を展開してきた。

反対協は、平成11年に発行した市民投票報告集『名護市民燃ゆ』の中で、海上基地建設反対の歴史的勝利をかちとりました。これは、名護市民の良識の勝利ですと勝利宣言を掲載した。これは平成9年12月に実施された住民投票で、条件付きを含む反対票が条件付き賛成票を上回った結果を受けたものだ。

報告集には、連合や自治労の地方組織のほか、共産党、社民党、沖縄社会大衆党の地方組織もメッセージを寄せていた。共産党沖縄県委員会は産経新聞の取材に対し、反対協の構成団体であることを認めたものの、社民党沖縄県連や沖縄社会大衆党は構成団体ではないと回答している。

反対協はその後、辺野古新基地反対を掲げて平成27年12月に発足した「オール沖縄会議」とも密接に連携し、転覆した2隻を含む船舶を使った海上抗議活動を継続的に展開してきた。

今回の事故は、反対協が運航する船が平和学習中に転覆し、同志社国際高（京都府）の生徒らが死亡したもので、同協議会の活動実態が改めて注目されている。